新たに事業を興す場合、安易に会社を設立する例が多く見受けられます。
その後の会社運営についても何なりとご相談ください。また当面の間、個人名義で事業を行う事となった場合でも、税務署等への届け出が必要となります。
届け出をそのままにしておくと、税務上不利な扱いを受けることもありますので、必要な申請・届出を期日までにきちんと済ませましょう。
事業を長期にわたって安全に経営していくためには、経営者にとって「資金繰りをどうするか?」が最も大切な経営課題となります。
とりわけ事業開始にあたっては、いくらのお金が必要となるか?収入・支出の計画はなくてはならないものでしょう。
飯塚会計事務所は、創業・会社設立を考えていらっしゃる皆さんの資金計画作成のお手伝いをし、また「経営革新計画」の作成などを通じて、有利な資金調達法についてもご相談に応じています。
創業資金の調達などについて、日本政策金融公庫ほか金融機関などへのご紹介、書類作成なども積極的にすすめております。
日本政策金融公庫 http://www.jfc.go.jp