以下に該当する場合、建設業許可の取得が義務付けられています。

• 500万円以上（一式工事は1,500万円以上）の工事を受注する場合
• 公共工事を受注（入札に参加）する場合

また、近年では建設業許可取得者でなければ請負契約を締結しないというゼネコンなども増えてきています。

• 経営業務の管理責任者や専任の技術者の配置等の人的な要件を満たしていること
• 請負契約履行に足る財産的基礎を有すること
• 過去に債務不履行等の社会的信用を失う行為をしていないこと　など

具体的に要件を満たすかどうかについては個別に判定しますので、お問合せください。

信許可要件を満たすかどうかの判定

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申請書類の作成・証明書類の取得

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許可行政庁への申請書類提出

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建設業許可取得

毎事業年度終了後、決算報告を提出しなければなりません。
また、営業所の所在地や役員等が変わった場合、技術者に増減があった場合などもその都度届け出が必要となります。
更に5年毎に建設業許可更新の手続きが必要です。

公共工事の入札に参加する場合、毎事業年度の業績に基づき経営事項審査を受審することが義務付けられています。
経営事項審査では完成工事高だけでなく、財務内容や社会性等について審査し、評点が付与されます。
その取得した評点により各建設業者のランクが決定します。

公共工事では発注金額によりランク分けされており、建設業者は自社のランクに応じた工事までしか入札に参加できないため、ランクが上がればそれだけ高額工事の入札に参加できることになります。

建設業許可を受けている工種毎に完成工事高により評点を算出します。また自己資本額や利益額による評点（X2点）もあります。

売上高経常利益率や自己資本比率等の様々な経営指標やキャッシュフローなどを基に評点を算出します。

技術職員の人数や保有している免許の種類により評点を算出します。

主に社会性についての判定で、社会保険・労働保険の加入の有無や営業年数などを基準として評点を算出します。

• 上記の評点を総合し、総合評定値（P点）が決定します。

もちろん完成工事高を水増ししたり経常利益を粉飾するなどの不正はできませんが、同じ決算書でもやり方によっては評点が大きく変わる場合もあります。

例えば、複数の許可を受けており、現状ではすべての業種において経審を受審しているような場合、受審する業種を絞って完成工事高を集計することによりX1点が増えるケースがあります。
但し、許可を受けている業種や工事の施工内容によっては当てはまらない場合もありますのでご留意ください。

自治体に対し入札参加資格取得申請書を提出し、入札参加資格者名簿に登録します。

原則として2年に1度の受付になります。
自治体によっては1年ごとあるいは半年ごとに追加申請を受け付ける場合もありますが、定められた期間内に申請しなければ資格取得ができませんので注意が必要です。

• 建設業許可を有していること
• 経営事項審査申請を受けていること
• 直近２年間に工事実績があること　など

自治体ごとに入札参加資格者名簿が作成されるため、複数の地域で入札を希望する場合は該当するすべての自治体に資格取得申請を提出する必要があります。

各自治体ごとに申請書や申請方法、提出書類等が決められています。
長野県の場合、インターネットによる電子申請が可能ですが、他の自治体では郵送による提出や直接持参することを求める場合など様々な形態がありますので、申請書提出先に応じて個別に対応いたします。

自治体により異なりますが、原則として経営事項審査の受審が入札参加資格の要件となっていますので、経営事項審査を受けていない事業者様の場合はまず審査を受けていただく必要があります。

経営事項審査については、書類作成から提出まで約1か月かかります。

また、自治体の参加資格申請の受理期間もおおむね2週間程度と短期間になっていますので、直前になって申請を希望しても提出期限に間に合わない可能性があります。